
こんにちは。転職経験 4回のしゅうです。
突然のリストラ通告や早期退職の募集――2024年、こうした状況に直面した人が1万人を超えるという現実をご存じでしょうか?
東京商工リサーチの調査によると、2024年に早期・希望退職者募集が判明した上場企業は1万9人。
この数字は3年ぶりの大台であり、コロナ禍や経済不安定化の影響が色濃く反映されています。
「自分の業界は大丈夫なのか?」「もしリストラされたら、その後どうすればいいのか?」――不安に駆られる人も多いでしょう。
本記事では、早期・希望退職者募集が増加している背景や業界別動向、リストラ後のキャリア形成のポイントを詳しく解説します。
この記事を読むことで、今後のキャリア戦略を練るヒントが得られるはずです。
転職を考えるあなたにとって、きっと役立つ情報が見つかりますので、ぜひ最後までご覧ください。
おすすめ転職サイト
リクナビNEXT・・・\毎週2.6万人以上が新規登録/ 実際に転職した人の約8割がリクナビNEXTを利用しています。
目次
早期・希望退職者募集が2024年に1万人超えた背景

2024年、早期・希望退職者募集が1万人を超える事態となりました。
この背景には、複数の要因が絡み合っています。
東京商工リサーチの調査によると、早期・希望退職募集を実施した上場企業は57社で、これは3年ぶりの高水準です(出典:東京商工リサーチ 「2024年の「早期・希望退職」 3年ぶり1万人超」)。
では、なぜこれほど多くの企業が早期退職を実施するに至ったのでしょうか?
まず、経済環境の不透明さが大きな要因です。
新型コロナウイルスの影響や世界的なサプライチェーンの混乱が続き、企業収益の見通しが立てづらい状況が続いています。
また、エネルギー価格の高騰や原材料費の上昇といったコスト増も、企業の経営に直接的な圧力を与えています。
このような状況下で、多くの企業がコスト削減の一環として人員整理を進める決断を余儀なくされています。
次に、企業の構造改革への取り組みが挙げられます。
競争環境が激化する中、企業は新たな成長分野への投資を進めるために、既存事業の縮小や撤退を進めています。
例えば、デジタル化やグローバル化の波に乗り遅れないために、人材の再配分が求められています。
その結果、不要と判断された部門や職種での人員削減が行われているのです。
さらに、労働力の構成を若返らせる意図も見逃せません。
一部の企業では、中高年層の従業員を中心に早期退職を募り、若い世代の採用を強化することで、組織全体の柔軟性や生産性の向上を目指しています。
この動きは特に技術革新が進む業界で顕著であり、変化に適応できる人材の確保が重視されています。
一方で、57社中34社は黒字企業である点にも注目すべきです。
経営が苦しいからだけでなく、将来を見据えた戦略的な判断でリストラを進める企業が多いことが、この数字から読み取れます。
これらの企業は、単にコスト削減だけでなく、新しい事業モデルの構築を目指していると考えられます。

早期・希望退職者募集の増加は、経済環境の変化や構造改革への対応、労働力の若返りなど複数の要因が絡み合った結果です。
早期・希望退職者募集が増加する業界や職種の特徴

早期・希望退職者募集は、特定の業界に集中しているという特徴があります。
東京商工リサーチの調査によると、2024年は「電気機器業界」が13社で最多となりました。
この業界では、急速な技術革新やデジタル化の影響で、既存の事業構造の見直しが急務となっています。
例えば、コニカミノルタでは約2,400人、リコーでは約1,000人といった大規模な人員削減が行われています。
この人員削減は、競争激化の中での生き残りを目指す企業の取り組みの一環です。
次いで多かったのは「情報・通信業界」で10社、「医薬品業界」と「繊維製品業界」でそれぞれ4社が該当しました。
医薬品業界では、特許切れによる収益減や新薬開発の負担増が課題となり、一部の企業で効率化が進められています。
また、繊維製品業界は市場の縮小に直面しており、事業再編を余儀なくされています。
さらに、海外市場に依存している企業も影響を受けています。
日産自動車ではグローバルで約9,000人のリストラを発表しましたが、日本国内の人数は未定とされています。
このような動きは、世界経済の不透明感が背景にあります。
職種においても特徴的な傾向が見られます。
主に中間管理職や生産ラインでの業務に従事する人々が対象になりやすいようです。
これは、組織の若返りを目指し、より柔軟に変化に対応できる体制を整えるためと考えられます。
一方で、ITや専門技術職のような人材不足が続く職種は、リストラの対象から外れることが多いのが実情です。

早期・希望退職者募集は、特定の業界や職種に集中しており、その背景には経済環境の変化や技術革新が影響しています。
リストラ対象者のその後のキャリアと転職市場の動向

リストラの対象となった後、多くの人は転職活動を始めます。
しかし、転職市場での動きは一様ではありません。
特に年齢やスキルの有無によって大きく状況が変わります。
まず、20代から30代前半の比較的若い世代は、即戦力として求められることが多く、転職市場での競争力が高い傾向にあります。
この年代はリスキリングを行う余地があり、新たな業界や職種に挑戦するチャンスも多いです。
一方で、40代や50代になると、そのキャリアの長さが武器になる場面もありますが、同時に年齢による制約も感じられます。
企業が若手を育成する意図から、年齢層の高い応募者に慎重になるケースも少なくありません。
さらに、専門性の高さが転職活動の成否を左右します。
ITエンジニアや建築士、機械設計技術を持つ人などは、転職活動においてアピールできるポイントが多く、比較的有利なポジションを確保しやすいです。
一方で、汎用的なスキルのみを持つ場合は、リスキリングや資格取得を通じて競争力を高めることが求められます。
また、転職市場は慢性的な人材不足が見られる業界に集中する傾向があります。
たとえば、医療・介護分野、物流業界、そしてITや建設業界は人材需要が高いため、リストラを機にこれらの業界に移る人も少なくありません。
リストラの対象となった後は「転職活動を前向きに捉える」ことが重要です。
しかし、40代で私自身がリストラに遭った際、転職活動の難しさを痛感しました。
当時、希望するポジションが見つからず、転職エージェントの助けを借りて履歴書の見直しや面接対策に取り組みました。
この経験から言えるのは、早めに転職力を高めておくことの重要性です。
リストラという出来事を機会と捉え、新しいスキルを学ぶことで、より良い未来に向けたキャリア形成が可能になります。

リストラ後のキャリア形成では、年齢やスキルが転職市場での立ち位置を決めます。
企業が早期・希望退職者募集を行う理由とその影響

企業が早期・希望退職者募集を行う背景には、経営の立て直しやコスト削減という明確な理由があります。
東京商工リサーチの調査では、2024年に募集を実施した企業の約6割が黒字企業であることが明らかになっています。
このデータからは、黒字でも将来の収益悪化に備えて構造改革を進める企業の姿が浮かび上がります。
例えば、コニカミノルタが2,400人の募集を発表した背景には、グローバル競争の激化があります。
また、リコーやオムロンが実施したリストラの事例では、コスト削減と同時に、生産性向上を目指した施策が取られていました。
つまり、企業にとってリストラは単なるコスト削減策ではなく、将来に向けた「再構築」でもあるのです。
一方で、リストラがもたらす影響も見逃せません。
大規模な人員削減が行われると、従業員の士気低下や企業イメージの悪化が問題となる場合があります。
また、早期退職に応募した人々が転職市場に流れ込むことで、特定の業界や地域で人材競争が激化する可能性も考えられます。
私がリストラを経験した際、同僚たちは、突然の通告に戸惑いを隠せませんでした。
いつ自分が同じ目に遭うか分からないという気持ちを抱くのは当然のことだと思います。
こうした背景を知ると、リストラがいかに個人と企業の両面で影響を及ぼすかが分かります。

早期退職者募集は、個人のキャリア形成に深く関わります。慎重にその意図を理解し、適切な選択を心がけましょう。
まとめ|早期・希望退職者募集の現状とキャリア形成のポイント

2024年、早期・希望退職者募集が3年ぶりに1万人を超え、多くの企業が厳しい経営環境の中で生き残りを図るために構造改革を進めています。
この現象は、単なるリストラではなく、企業の将来を見据えた戦略的な動きであり、経済や労働市場に大きな影響を与えています。
その一方で、対象となる従業員にとってはキャリアの岐路に立たされる重要な時期でもあります。
早期退職の募集は、割増退職金が支給されるため、一見すると魅力的に映るかもしれません。
しかし、特に40代以降の転職は難易度が上がる傾向があるため、慎重な判断が必要です。
これを機に、将来を見据えたスキルアップやリスキリングに取り組むことで、新たなキャリアの選択肢が広がります。
また、転職エージェントを活用して自分の市場価値を客観的に把握することも有効です。
私がおすすめする転職エージェントはこちらです。
おすすめ転職エージェント
リクルートエージェント・・・\転職支援実績NO.1/。業界最大級の非公開求人数。実績豊富なアドバイザーがサポート。
パソナキャリア ・・・国内トップクラスの転職支援実績を持つ、パソナグループの転職エージェント。
キッカケエージェント ・・・IT/Webエンジニアに特化した転職エージェント。
転職市場では、IT業界や建築業界、製造業の技術職など、慢性的に人材不足が続く分野が注目されています。
専門性をアピールできる人材や、成長産業への知識やスキルを持つ人材は、有利な転職活動を進めることが可能です。
これらの分野での経験や知識を持たない場合でも、新たなスキルを身につける努力を怠らないことが重要です。
さらに、リストラを「ピンチ」と捉えるのではなく、「チャンス」として活用する発想が鍵になります。
現在のキャリアを棚卸しし、今後どのような働き方をしたいのかを考える機会として活用してください。
明確なゴールが描けない場合でも、仮の目標を設定して動き始めることで、新しい可能性が見えてくることがあります。
早期・希望退職者募集は、個々のキャリア形成において重要な節目となる出来事です。
この機会を自分自身の将来設計に役立て、柔軟かつ前向きに行動することが、これからの不確実な時代を生き抜く力となります。

早期退職はピンチであると同時にチャンスでもあります。正しい情報と準備で、自分らしいキャリアを築きましょう。